2026年、「物流効率化法」や「貨物自動車運送事業法」をはじめとする改正法の適用が本格化します。

特に4月以降は、CLOの選任、中長期計画の作成、定期報告が義務化されるなど、荷主企業に大きな変革が求められる中、実務上では、取り扱い貨物の重量算定、荷待ち時間等の把握、中長期計画作成に必要なデータ整備などが急務とされます。

こうした状況を踏まえ、物流責任者、法務担当者および経営層の方に向け、自社に必要な法対応は何か、現行の取り組みでガバナンス上の課題はないかが”本当にわかる”ウェビナーシリーズを開催します。

第1回と同様、2024年末まで国土交通省に出向し、現在も、国土交通省のデジタルアドバイザーとして政策立案等を担当しているTMI総合法律事務所の弁護士・粟井氏が登壇。

第2回となる今回は、「物流効率化法」に焦点を当て、行政と実務の両視点から法改正を整理。また、事前アンケートで寄せられた関心テーマを反映した構成と充実したQ＆Aパートにより、参加者の疑問をその場で解消いただきます。第1回開催後にお寄せいただいたアンケート結果を基に、Q＆Aパートをさらに拡大して開催することを決定いたしました。

さらに、12月4日に開催された第1回（改正下請法／トラック法編）の動画を、お申込者全員に期間限定で特別公開します。

開催日時　2026年1月20日（火）13:30〜14:40 

場所　　　オンライン開催（zoom）

セミナー概要（全70分）

• 第1部　「物流効率化法について」
  　　　TMI総合法律事務所／国土交通省デジタルアドバイザー　弁護士　粟井勇貴氏
  
  
• 第2部　「事例で見る：法令対応と輸配送改革」
  　　　　株式会社オプティマインド　　齋藤貴也
  
  
• 第3部　質疑応答
  　　　　TMI総合法律事務所／国土交通省デジタルアドバイザー　弁護士　粟井勇貴

定員　　　500名（先着順）