2026年、「物流効率化法」や「貨物自動車運送事業法」をはじめとする改正法の施行が本格化します。特に1月1日には、改正下請法が施行され、「発荷主」の運送委託も新たに本法の対象となります。荷主企業に法令遵守と実務対応の変革が迫られる今、物流責任者、法務担当者および経営層の方に向け、自社に必要な法対応は何か、現行の取り組みでガバナンス上の課題はないかが”本当にわかる”ウェビナーを2ヶ月連続開催します。

本ウェビナーでは、昨年末まで国土交通省に出向し、現在も、国土交通省のデジタルアドバイザーとして政策立案等を担当しているTMI総合法律事務所の弁護士・粟井氏が登壇。

第1回目の今回は、「改正下請法」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」に焦点を当て、行政と実務の両視点から法改正を読み解きます。（※第2回は物流効率化法を予定）
また、事前アンケートで寄せられた関心テーマを反映した構成と充実した質疑応答パートにより、参加者の疑問をその場で解消いただくと同時に、ウェビナー中に設ける「理解チェックセッション（クイズ形式）」を通じて、知識の定着をサポートします。

開催日時　2025年12月4日（木）13:30〜14:40 

場所　　　オンライン開催（zoom）

セミナー概要（全70分）

• 第1部　「貨物自動車運送事業法（トラック法）・下請法改正について」
  　　　TMI総合法律事務所／国土交通省デジタルアドバイザー　弁護士　粟井勇貴氏
  
  
• 第2部　「法令遵守とガバナンス強化を支える、輸配送データ活用法」
  　　　　株式会社オプティマインド　マーケティング統括責任者　齋藤貴也
  
  
• 第3部　質疑応答
  　　　　TMI総合法律事務所／国土交通省デジタルアドバイザー　弁護士　粟井勇貴氏 
                  
  申込時の事前アンケートに加えてセミナー開催中も随時質問を募集し、粟井氏にお答えいただきます。